• ひだのりかず

大阪モデルの効果

未だ治まらない新型コロナウイルスによる

緊急事態宣言と外出自粛要請。



医療崩壊を懸念する一方で

企業の休業などにより

経済破綻の心配もやみませんね。



何より一般市民の

自粛疲れは深刻です。



政府の要請に従って

「不要・不急の外出をしない」

を頑張っている皆さんをしり目に

パチンコ店に行く

川辺でバーベキューを行う

などが報道されています。



良い悪い、ではなく

少なくとも感染拡大の可能性を

増す行為であるとは言えるため、

先の素直に頑張っている多勢からは

批判の対象になってしまいます。



社会的な責任より

自我の欲求を優先させるとして

批判の対象になってしまうのです。



これに関しては

「自利と利他」をテーマにして

これまでに「新しい取り組み」と言う

記事をはじめとして

何度か触れていますので、

併せて読んでいただければ

あり難いです^^





感染拡大防止の最良の方法が

人と会わないのである以上、

それ以上の方法が見つからない以上

早く自粛を終了させる為に

今は粛々とSTEY HOMEを

実行する必要があると思っています。



私も本音は外出したいです。

人と直接会って話をしたいです。

息子のフラストレーションも

溜まってきています。



日本では政府の政策は

要請であって指示ではなく、

強制力はないと報道されている

そこにも関係もあるのでしょうか。



そんな中でまたも大阪府吉村知事が

府民の心を一つにするにする

施策を出してくれましたね。



1.感染経路不明の患者が10/1日以下
2.PCR検査の陽性率が7%未満
3.重症病床使用率が60%未満
4.以上12は週平均、37日連続でクリアとする。

出口がみえました。




今まで日本国民は

政府が緊急事態宣言を解除する基準

明確にしていなかったため、

洞窟の中を懐中電灯すらなく

手探りで歩いていた状態でした。



変更の余地ありとは言え、

これで大阪府民にとっての

「こうすれば休業要請がが解除され、

 窮屈な生活から脱出できる」

というナビが起動したのです。



休業要請の解除なだけで

緊急事態宣言が解除される訳ではありませんが、

それでも府民に与える心理的影響は

大きいように思います。



大阪モデルと言われる共通の目標が

府民の心に具体的な方法を

分かりやすく提示したのです。



しかも実際に、

5月に入ってからの

5日間をみると

先の3つの数字(10名・7%・60%)は

すでにクリア(大阪府限定)しているのです。



「やればできる!」

「もうちょっと」

という意識付けにも

繋がっているのです。



可能であれば全国一律での指標が

欲しいところです。


大阪府だけでクリアして、

休業要請を解除しても

人の移動を完全になくすことができない以上は

再発の恐れがあるからです。



でも数値は違っても、

と言うより数値は違って当然ですが、

大阪に続く都道府県が次々と手を挙げれば

日本全体が出口を見出して

一丸となれるようにも思います。



そしてその先には

緊急事態宣言そのものの解除が

あるのではないでしょうか?

期待だけですが^^;






余談になりますが…

実際に同じ立場として議論に参加していない私には

なにも言えないのは本音ですが、

表面に現れた事象だけを観ていると、


責任を回避したがる国会議員と

その姿に業を煮やした

責任を果たそうと努力する都道府県知事

と、その印象は明暗が分かれた気がします。






今回の吉村大阪府知事の施策を

会社組織にダウングレードして考えてみましょう。



会社組織における知事は

この場合、「長」です。

社長であれ、

部長であれ、

課長であれ、

係長であれ、

主任であれ、

リーダーであれ、

そのチームの責任者です。