• ひだのりかず

副業が解禁されてはみたものの…

2018年1月に

働き方改革の一環として

「副業」が実質解禁されました。



あれから2年が

過ぎたわけですが…



実際の現場ではどうなのでしょう?



実際、副業解禁と言っても

厚生労働省のガイドラインが

「副業原則禁止」が

「副業原則自由」に変わっただけ

法律で定められているという訳ではありません。



実際に私の知る会社も

副業に関しては

絶対禁止だったのが、

「許可制」に変わりました。



許可制とはいえ変化があったことは

社員にとっては大きな進歩でした。



曰く

「本業に支障の出る副業は禁止」

「会社の利益に背く副業は禁止」


本音は副業はさせたくない、

とも聞きます。





なぜ企業は従業員に

副業をさせたくないのでしょうか。



「人材の抱え込み」

「情報漏洩」

等とは言われますが、

果たして、それだけなのでしょうか?



根底には日本型経営であった

「終身雇用制度」が

経営層の頭の中には

あるのだと思います。



「就職」ではなく

「就社」し、

企業に就けば

「一生安泰」と言われていた

あの時代。



残業をすればするほど

企業への貢献度が高いと

言われていた時代。



それは残業すればするほど

ちゃんと昇進や昇給に

反映されていた時代。



確かに「あの時代」は

働けば給与が増えるから働き

働くから副業に掛ける

時間もなかった時代でした。



しかし、

1991年のバブル崩壊と共に

終わった時代。





現在の働き方はどうなのでしょう。



給与の形態が一変しました。



企業に都合の良い

「見込み残業制度」で

「時間外の○○時間」相当は

残業しても残業代が出ることが無くなり、


併せて基本給が減り、

それがボーナスの減少に

繋がりました。



実際、サラリーマンの

生涯獲得金額が激減しています。




簡潔に言えば


会社の給与だけでは家族が食べていけない


そんな時代になってしまっているのです。

だからこその、副業。



企業にも言いたいことが

山のようにあることはわかります。

しかし、副業を企業の理由で

禁止するのであれば



少なくともその企業は従業員に

「副業しなくても

家族全員が食べていけるだけの給与を

支払う義務がある」

と言えるのではないでしょうか?



#副業 #キャリアコンサルタント

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